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従業員不正については、証拠保全のための初動対応が極めて重要であり、また、事実調査及びメディア対応等の巧拙が企業に与える影響も大きいといえます。当事務所では、豊富な経験に基づいて、従業員不正への対応について迅速かつ万全のサポートをいたします。

従業員による不正は、いつの時代においても生じ得るものであり、企業不祥事に対する関心が高まっている近年においては、従業員の不正が企業に与える影響も年々増大しているといえます。また、近時、日本企業のグローバル化に伴い、海外子会社において生じる従業員不正が、グループ全体に影響を及ぼす事象に発展する事態も増えてきています。

従業員による不正は、単独または少人数で密かになされ、外部の協力者が存在することも多いため、必ずしも企業のみによって十分な調査を成しえない場合があります。特に初動対応を誤ると証拠が隠滅されるリスクが格段に高くなってしまいます。当事務所では、様々な類型の従業員不正への対応について、長年の経験と高い専門性を持ち、万全のサポートを提供いたします。また、海外子会社における従業員不正に関しても、国境を超えた調査のノウハウや、各国の拠点や法律事務所とのネットワークを最大限活用し、現地の労働法等も踏まえたグローバルなサポートを行います。

ハラスメントは、どのような企業でも絶えず発生するコンプライアンス問題であり、実効的な予防策の整備はもとより、有事の場合の迅速・適切な対応が肝要です。当事務所ではハラスメントを防止するための予防法務に力を入れるとともに、起きてしまったハラスメントについても、労働法に関する確かな知識を元に効果的に対応いたします。

セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに代表されるハラスメントの問題は、個々の事案に応じた迅速かつ適切な対応が求められ、一歩その対応を間違えれば、法的紛争に発展し得るとともに、企業のレピュテーションにも重大な悪影響を及ぼし得るものです。

また、近時は企業のグローバル化に伴い、海外子会社におけるハラスメント事案等、グローバルな対応を求められることが増えてきていますが、海外におけるハラスメント対応に関しては、その法制や文化の違い等に起因し、国内のハラスメントとは異なるノウハウ・知識・経験等が求められます。

当事務所は、ハラスメントの予防策から、ハラスメントが発生した場合の調査対応や人事上の措置の検討、グローバルなハラスメント対応ノウハウ・知識等、ハラスメントの問題に関して豊富な知識・経験を有しており、平時・有事を問わず、適切かつ万全のサポートを提供いたします。

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