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2022年のロシアによるウクライナ侵攻により、ロシア及びCIS諸国をめぐるビジネスの状況も不透明なものとなっています。日本を含む各国による対ロシア制裁と、ロシアによる非友好国認定やさまざまな対抗措置が複雑に絡みあい、刻々と変化する中、ロシア関連のビジネスは、法務・コンプライアンス面からの十分かつ慎重な検討が、経営判断の前提として不可欠となっています。とりわけ、現時点でもロシア国内に拠点を有してビジネスを展開している企業や、ロシアにおける天然資源その他の各種プロジェクトに参加している企業は、難しい舵取りと経営判断が求められているところです。ロシア以外のCIS諸国とのビジネスについても、各国の立ち位置にも応じて十分な注意が必要な状況となっています。

このような状況の中、当事務所は、現地法律事務所や制裁を課している関係各国の法律事務所と連携し、日本企業によるロシア及びCIS諸国でのビジネスについて包括的に支援する体制を整えています。また、セミナーやニュースレター等を通じて、随時当該地域に関する最新法務情報の発信を行うように努めています。

なお、スイスやノルウェーといったEUに加盟していない欧州諸国に関しても、EU加盟諸国と同様に、現地法律事務所と協働して、日本企業を強力にサポートしています。

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