Diversity, Equity & Inclusion

私たちは、性別を問わず、ライフイベントに応じたそれぞれの生き方にあわせて、多様な働き方を実現することが重要であると考えています。

産休や育休、介護休暇の制度を設け、事務所に所属するすべてのメンバーに積極的な取得を推奨していることはもちろんのこと、育児中や介護中の個別の状況や意向に応じて選択可能な複数の時短勤務の体系を用意しています。そのほか、アソシエイト弁護士には、育児とキャリアのバランスに関して日常的に相談に応じるメンター制度や、シッター代などを補助する制度も導入しております。これらの制度は、性別を問わず利用実績があり、さらにより良い制度とするため、メンバーからの意見を踏まえて継続的に見直しと改善を行っています。

このような取組みについて、2018年には第二東京弁護士会のファミリー・フレンドリー・アワードを受賞 し、2021年にはえるぼし認定の2つ星を取得しました。これからも、多様なライフスタイルのメンバーが働きやすい環境を構築していきます。

私たちのセクシュアリティは多様で、誰一人として同じではありません。私たちは、それが当たり前のことと意識され、性自認や性的指向にとらわれず、誰もが伸び伸びと自分らしくいられる環境の実現を目指しています。

毎年6月はPride月間として様々な啓発活動を実施しているほか、だれでも参加可能なSOGIに関する所内オンラインコミュニティ上でも日々活発な情報交換を行っています。

2019年2月には、日系法律事務所として初めて、日本もLGBTカップルに婚姻の権利を認めるべきであるという在日米国商工会議所（ACCJ）の意見書への賛同表明を行い、各社報道にも取り上げられました。また、2021年4月には婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同するキャンペーン「Business for Marriage Equality」へのLGBTとアライのための法律家ネットワーク」の活動には、その創設期から多くのメンバーが参加し、さまざまなプロジェクトに協力しています。

このような取組みが高く評価され、2020年にはFinancial Times誌によるAsia Pacific Innovative Lawyers Awardsにおいて、また2024年にはChambers and PartnersによるChambers Asia Pacific and Greater China Region Awards 2024 DEI Awardsにおいて、それぞれショートリストに掲載されました。

私たちは、一般社団法人work with Prideが策定する、職場におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取組みの評価指標「PRIDE指標2024」において、2023年に続き、「ゴールド」を受賞しています。

私たちは、Inclusionの重要性を認識し、障がいの有無を問わず、誰もがチームの一員として受け入れられ、互いに協力し合いながら働くことのできる職場を目指しています。

現在では、障がいのある方も、図書関連業務、備品管理業務、名刺管理業務など、さまざまな部門で、チームの一員として他のメンバーと協働しながら活躍しています。また、障がいのある方にとって働きやすい職場を作っていくために、職場適応援助者（いわゆるジョブコーチ）であるスタッフも配置しています。

これからも、障がいのある方を採用するとともに、業務を継続的に見直し、雇用の創出と再構築を行い、Diversity, Equity & Inclusionを実現するための努力を長期的視点から継続していきます。

私たちは、さまざまな文化的背景を持つ人々が、互いに一丸となってそれぞれの文化や慣習を理解し、その多様性を維持し働くことができる組織を目指します。

現在、私たちは、9か国において合計17のオフィスを有し、各オフィスにおいてもその国以外にルーツを有するメンバーが多数勤務するなど、多様な文化的背景を持つ人々が協力しながら業務にあたっています。

上記の現状にかんがみ、所内規程や所内システム、所内ポータルサイトのコンテンツなどを日本語以外の言語でも用意しているほか、信教や食事の多様性に配慮した情報の共有も行っています。また、日本国内外のオフィスのメンバーが参加するリージョナル・ミーティングの定期開催や、海外オフィスと日本国内オフィス間での研修派遣制度、所内ポータルサイト上での海外オフィスの紹介や、そこで働く弁護士のコラムの掲載など、お互いを知り、理解を推進する機会を設けています。

私たちは、これまでの習慣や制度を普遍的なものと捉えず、多様な文化と慣習を相互に理解することが重要と考え、これを引き続き課題として認識し、粘り強く取り組んでいきます。