沿革
当事務所は、その前身となる事務所が1949年に設立されて以降、社会環境が大きく変化する中、クライアントの皆さまに卓越したサービスを提供し、社会にポジティブなインパクトを残すべく、プラクティス分野や活動領域を拡大し、発展してまいりました。
1970年代以前
1949年
森良作法律事務所設立
1971年
森綜合法律事務所に改組
改組時：弁護士数 4名
1974年
バンコクにてChandler & Thong-ek設立
1975年
濱田松本法律事務所設立
設立時：弁護士数 3名
1980年代
グローバル経済化やバブル景気の追い風を受け、森綜合法律事務所では、会社法や知的財産法、訴訟、倒産法など所属弁護士の専門分化が進むとともに、M&Aなど新規分野の拡大や取扱案件の国際化が進展しました。同様に、濱田松本法律事務所においても、ファイナンス分野の日本におけるリーディングファームとして本邦法律事務所初の海外オフィスを開設するとともに、倒産事件など取扱分野の拡大も進めました。
1981年
松田政行法律特許事務所設立
（1991年にマックス法律事務所に改組）
1987年
濱田松本法律事務所 ロンドンオフィス開設
（1994年閉鎖）
1990年代
バブル崩壊とそれに続く金融危機により、日本経済は混乱の渦中にありました。企業が取り組むべき法務的な課題が続発したことに伴い、森綜合法律事務所及び濱田松本法律事務所のいずれにおいても、企業クライアントからの相談件数が急増するとともに、相談内容の一層の専門化・高度化・複雑化が進展しました。
1998年4月
森綜合法律事務所 北京オフィス開設
2000年代
「聖域なき構造改革」と呼ばれる金融システムや経済構造の改革が政府により推進される中、両事務所は統合により森・濱田松本法律事務所となり、さらにマックス法律事務所も合流したことによって、企業クライアントからの幅広いニーズに応える知見と陣容を兼ね備えた組織になりました。また、法務省、経済産業省、金融庁など省庁への任期付職員の派遣も開始し、立法や法制度の運用への提言、支援等の機会を拡大しました。
2002年12月
森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所を統合、
森･濱田松本法律事務所としてスタート
2005年1月
上海オフィス開設
2005年7月
マックス法律事務所と統合
2010年代
2011年3月に発生した東日本大震災は、日本経済に大きな混乱をもたらしました。その後、日本経済の再興を企図した経済政策「アベノミクス」により、大胆な金融緩和や機動的な財政政策、コーポレートガバナンスの改革等が進められました。森・濱田松本法律事務所では、「アジアNo.1のリージョナルファーム」をめざす姿として掲げ、タイのリーディングファームの一つであったChandler & Thong-ekを統合したほか、東南アジア諸国での拠点オフィスの開設を加速し、また、日本各地の企業に対する機動的なサポート体制を整えるために国内拠点オフィスを続々と開設しました。
2012年2月
シンガポールオフィス開設
2013年9月
バンコクデスク開設
2013年10月
福岡オフィス開設
2014年4月
大阪オフィス開設
ヤンゴンオフィス開設
2015年4月
バンコクオフィス開設
2015年9月
名古屋オフィス開設
2016年1月
ジャカルタデスク開設
2017年1月
Chandler & Thong-ekと経営統合し、バンコクオフィスをChandler MHM Limitedに改組
2018年8月
ホーチミンオフィス開設
2020年代
新型コロナウィルス感染症の流行により、社会経済活動は世界的に停滞・低迷期を迎えました。その後、各国において超低金利政策が終焉を迎え、世界経済は新たなフェーズに突入しました。森・濱田松本法律事務所では、引き続き世界各国や国内各地における拠点オフィスの開設や現地法律事務所との提携を進めるとともに、新たに北米にも拠点オフィスを展開しました。
2020年4月
高松オフィス開設
2020年9月
森濱田松本知識産権代理（北京）有限責任公司開設
2022年1月
ハノイオフィス開設
2023年1月
ジャカルタオフィス※開設
※提携事務所
2023年9月
ニューヨークオフィス開設
2023年10月
札幌オフィス開設
2024年1月
フィリピンのTayag Ngochua & Chuと提携
2024年8月
横浜オフィス開設
My Page
登録会員向けポータルサイト
Mori Hamada マイページ
当事務所では、セミナー、ニュースレター、著書・論文、官公庁からの
公表事項等に関する情報を一元的に収集・閲覧できるポータルサイトとして、「Mori Hamadaマイページ」を開設しております。
