製造業からサービス業まで日本企業によるアジア進出が加速している。アジアの市場に新規参入する際、人的・物的ネットワークの構築、商流の確保、ノウハウの点で、現地パートナーの存在意義は大きいため、合弁会社の形態が好まれる。しかしながら合弁関係を続ける過程では合弁会社の運営方針等について現地パートナーと意見・方針が異なることもあり、それによって合弁解消に至る場合もある。
　本講座では合弁契約で注意すべき点を解説するとともにモデル合弁契約を用いて、具体的な条文をみながら、どこに リスクが潜んでいるかを把握し、ようような合弁契約上の手段について検討出来る様になるため「アジアの英文合弁契約の作り方、読み方」を解説する。

1．合弁契約の位置づけ、当事者 　(以下配布予定の「英文モデル合弁契約」を参照しながら解説)
2．合弁会社の株主総会、定足数、決議要件
3．合弁会社の取締役会、定足数、決議要件
4．株式についての特別の取決め
5．Deed of Adherenceを用いて合弁契約の当事者にする方法
6．新株引受権
7．デッドロック(Deadlock)
8．プット・オプション(Put Option)
9．コール・オプション(Call Option)
10．株主によるアクセス権(情報収集権)
11．競業避止義務
12．Question and Answer