【講義概要】
　日本企業がアジアの新興国に進出する場合、現地特有の商慣習や文化を踏まえた戦略を策定し、人的・物的ネットワークを効率良く活用するために、現地パートナーと組んで事業を遂行することが多いです。その場合、現地パートナーとの間で英文のJV契約（Joint Venture Agreement/合弁契約）を締結し、合弁会社の事業運営上のルールを策定するのが一般的です。 アジアのJV契約は、英語で作成され、現地の法制度を踏まえた独特の言い回しも多用されますが、留意すべき点は共通しており、それを押さえることで、事業遂行上のリスクを低減し、合弁事業を円滑に遂行することが可能になります。
　本セミナーでは、アジアの複数国の法律事務所で、日本企業の進出支援に従事し、日常的にアジアのJV契約を専門に扱う弁護士が、モデルJV契約を使用しながら、実務で利用されるJV契約の読み方・作成の仕方を伝授します。

【重点講義項目】
モデルJOINT VENTURE AGREEMENTを配布して以下を解説
（1）Establishment of JV Company
（2）Capital and further finance
（3）Business of the JV Company
（4）Appointment of directors/Board meeting/Board reserved matters
（5）Shareholders' meeting/Shareholder reserved mattes
（6）Deadlock
（7）Transfer of Shares(Right of first offer/Tag along right)
（8）Call option/Put option
（9）Events of default
（10）Representations and warranties
（11）Indemnification
（12）Information rights
（13）Terms and termination
（14）Non-competition
（15）Governing law and dispute resolution
（16）General provisions