2024年4月4日～2024年6月30日までの計11回分の連載を担当
第1回：労働者ニーズの多様化 配転に合意で歯止め 人材確保の観点から導入
第2回：労働条件明示義務の改正 変更範囲も記載必要 規定の仕方は2パターン
第3回：職種限定が争点の裁判例① 契約書は当面の業務 例外と認め得る記載必要
第4回：職種限定が争点の裁判例② 配転規定適用されず 他の業務との違いが要点
第5回：勤務地限定が争点の裁判例 明示的な合意が必要 長期勤続は不利益で考慮
第6回：整理解雇に与える影響① 配転の可能性検討を 勤務地消滅したケースも
第7回：整理解雇に与える影響② 範囲内から検討を 回避努力義務の履行で
第8回：能力不足解雇に与える影響① 配転は必須といえず “新卒採用”と根本異なる
第9回：能力不足解雇に与える影響② 入社3カ月でも有効 注意指導は想定されず
第10回：同一労働同一賃金との関係 住宅手当が争いに 勤務地限定との関係で
第11回：最高裁判決が示した効力 範囲外の権限有さず ジョブレス解雇は許容か
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