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書籍
『新しい事業報告・計算書類 〔新訂版〕 -日本経団連ひな型を参考に-』
澤口 実
奥山 健志
渡辺 邦広
石井 裕介
論文等
「「うっかりTOB規制違反」課徴金を課せられないための具体的対応策」
掲載誌：ビジネス法務
小島 義博
論文等
「「銀行取引約定書に盛り込む場合の暴力団排除条項の参考例」の解説」
掲載誌：ファイナンシャルコンプライアンス
小田 大輔
書籍
『企業結合法の総合的研究』
石綿 学
論文等
「企業不祥事発生時の「調査委員会」の設立・運営」
掲載誌：旬刊経理情報
No.1206
山崎 良太
論文等
「大量保有報告制度改正に伴う課徴金リスクへの対応」
掲載誌：旬刊経理情報
No.1206
根本 敏光
論文等
「発行した優先株式の処理 ～転換、償還、公開買付け～」
掲載誌：会社法務A2Z
戸嶋 浩二
論文等
「競合事業者による株主名簿閲覧謄写請求」
掲載誌：企業会計
Vol.61 No.2
紀平 貴之
論文等
「民事再生会社の実務」
掲載誌：会計・監査ジャーナル
Vol.21 No.2
信國 篤慶
論文等
「「銀行取引約定書に盛り込む場合の暴力団排除条項の参考例」の解説」
掲載誌：旬刊金融法務事情
No.1856
小田 大輔
論文等
「製品事故・不祥事発生時の対応とコンプライアンス」
掲載誌：会計・監査ジャーナル
Vol.21 No.1
山崎 良太
論文等
「M&A of J-Reits」
掲載誌：IFLR The guide to Japan 2009
藤津 康彦
論文等
「従業員持株制度に関する日米事情」
掲載誌：月刊監査役
No.550
増島 雅和
書籍
『大量保有報告制度の実務』
根本 敏光
論文等
「旧商法266条1項5号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間」
掲載誌：金融・商事判例
No.1305
堀 天子
論文等
「企業買収実務研究会報告(5)　取引保護条項の法的枠組みの検討（上）（下）」
掲載誌：金融・商事判例
石綿 学
内田 修平
梅津 英明
論文等
「英米型契約の日本法的解釈に関する覚書(上)(下)-「前提条件」、「表明保証」、「誓約」とは何か」
掲載誌：NBL
青山 大樹
論文等
「＜現代企業法研究会＞企業間提携契約の法的諸問題(9) 株式の持ち合い」
掲載誌：判例タイムズ
1280号
堀 天子
論文等
「監査役からみた「内部統制報告制度に関するQ&A」」
掲載誌：週刊 経営財務
No.2897
鈴木 克昌
書籍
『取締役・執行役ハンドブック』
澤口 実
論文等
「企業における反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み」
掲載誌：会計・監査ジャーナル
Vol.20 No.12
小田 大輔
論文等
「「株券電子化」に関する留意点(2)」
掲載誌：月刊監査役
No.549
池田 和世
論文等
「コンプライアンス等に関する社内調査」
掲載誌：企業会計
Vol.60 No.12
紀平 貴之
論文等
「監査役の内部統制監査の実務ポイント」
掲載誌：旬刊経理情報
No.1199
太子堂 厚子

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