＜開催趣旨＞
日本企業のアジア進出やアジア事業の拡大に伴い、日本企業が東南 ・ 南アジア地域の 事業を統括する地域統括会社をシンガポールに設置する事例も増加しています。しかし、 安易な地域統括会社の構築は却って企業経営そのものを衰退させる場合もあります。
本講座では、複数の日本企業のシンガポール地域統括会社の構築、また構築後のサポー ト経験を有する講師が、日本企業における地域統括会社の役割を整理し、シンガポールで 地域統括会社を構築・活用するための法務・税務上の留意点と実務的な対応策を具体例を交えてわかりやすく解説します。

＜プログラム＞
1)地域統括会社の近時の動向
　・地域統括会社の設置国(シンガポールと他国の比較)
　・典型的なストラクチャとよくある失敗事例
2)税務面での留意点
　・シンガポールの基本税制と優遇税制
　・被統括会社からの資金回収
　・被統括会社売却時の課税関係
　・タックスヘブン税制－統括会社
　・事業持ち株会社のそれぞれの留意点
3)投資協定の理解と活用
　・投資協定とは
　・投資協定の活用事例
　・地域統括会社による投資協定の活用
4)地域統括会社構築時の留意点
　・新規設立の場合
　・グル―プ再編による場合
　・Ｍ＆Ａによる場合
5)地域統括会社をより有効活用するポイント
　・Ｍ＆Ａ戦略
　・アジアにおける法務リスク投資協定の活用事例
　・地域統括会社を活用したコンプライアンス体制構築の具体例

＜参加費＞
一般：34,650円（本体 33,000円）