開催日時
2016年4月20日（水）13:30～16:30
講師等
会場
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
会場住所
東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催
株式会社経営調査研究会
取扱分野
備考
税務の知識がないまま契約書が作成されると、税務当局や契約相手方との間で思わぬ紛争に巻き込まれることがありますが、その多くは、税理士・税務担当者と弁護士・法務担当者との連携が不十分であることに起因しているように思われます。
今回の講演では、弁護士・法務担当者が知っておくべき税務知識や、税理士・税務担当者が知っておくべき法務知識について、取引類型別に概観します。
その際、企業法務において用いられる契約書の基本的構造や、税務が関連しうる条項のメカニズムのほか、近時の税務否認事例を踏まえた実務対応についても併せて解説します。
１．総論（源泉税、消費税、PE等と契約書の関係）
２．近時の税務否認事例を踏まえた実務対応
３．企業取引において用いられる契約書の基本構造（税務が関連しうる条項を中心に）
４．取引類型別留意点（株式譲渡、事業譲渡、ローン、組合、ライセンス、サービス提供、不動産取引、雇用、和解等）
講師等
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