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論文等
「日本の外資規制の現状」
掲載誌：Issue 7.11
四元 弘子
論文等
「最近の租税訴訟の動向 －納税者勝訴事例を中心に－」
掲載誌：会計・監査ジャーナル
Vol.23 No.1
小山 浩
論文等
「平成22年度税制改正によるグループ法人税制の創設を踏まえた連結納税導入の検討」
掲載誌：月刊監査役
No.577
小島 義博
書籍
『租税法の発展』
大石 篤史
論文等
「表明保証への影響は？不実告知が取消事由とされた場合のM&A契約」
掲載誌：ビジネス法務
Vol.11 No.1
青山 大樹
論文等
「生保年金二重課税最高裁判決の意義と課題」
掲載誌：ジュリスト
No.1410
大石 篤史
論文等
「Japan legislation guide (Tender Offer Regulations)」
掲載誌：Asialaw Profiles 2011 The guide to Asia-Pacific's Leading Law Firms
小山 洋平
論文等
「契約書に規定すべき源泉税・消費税の条項」
掲載誌：ビジネス法務
Vol.10 No.11
大石 篤史
論文等
「Civil Sanctions for Misstatement of Disclosure Documents in Japan: Imminent Supreme Court Judgement」
掲載誌：ALB
Issue 10.9
齋藤 尚雄
書籍
『国際税務の疑問点』
大石 篤史
小島 義博
小山 浩
栗原 宏幸
論文等
「TOB／スクイーズ・アウトの実務動向」
掲載誌：企業会計
Vol.62 No.10
大石 篤史
論文等
「総特集　条件緩和企業の債権管理・回収」
松井 裕介
田尻 佳菜子
片桐 大
木山 二郎
論文等
「アジア拠点　設置、管理上の基本的視点」
掲載誌：ビジネス法務
江口 拓哉
論文等
「買収防衛策の廃止･非継続に関する考察」
掲載誌：会計・監査ジャーナル
Vol.22 No.9
森田 恒平
論文等
「「株券等の大量保有報告に関するQ&A」の重要ポイント」
掲載誌：ビジネス法務
根本 敏光
論文等
「会社の上手な売却法 －法的留意事項とM&A成功の秘訣－」
掲載誌：ビジネス法務
石綿 学
論文等
「【日本のバブル処理は正しかったか －日本企業の弱点と教訓】ノウハウの欠如、時間の制約、高い処理コスト　日本の不良債権処理の実情とその評価」
掲載誌：M&A Review
Vol.24 No.4
論文等
「非上場株式の買取価格決定の課題－カネボウ事件抗告審決定について－」
掲載誌：金融・商事判例
No.1345
石綿 学
論文等
「買収防衛策の廃止・非継続と監査役の留意点」
掲載誌：月刊監査役
No.572
森田 恒平
書籍
『International Acquisition Finance: Law and Practice, 2nd Edition』
丸茂 彰
論文等
「平成22年度税制改正がM&Aの実務に与える影響(下)」
掲載誌：旬刊商事法務
No.1902
大石 篤史
小島 義博
小山 浩
書籍
『ベンチャー企業の法務・財務戦略』
齋藤 浩貴
棚橋 元
末岡 晶子
林 宏和
東 陽介
論文等
「平成22年度税制改正がM&Aの実務に与える影響(上)」
掲載誌：旬刊商事法務
No.1901
大石 篤史
小島 義博
小山 浩
書籍
『M&A判例の分析と展開Ⅱ［初版］』
石綿 学
内田 修平

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