【内容】
2023年に日本の厚労省が発表した飲酒ガイドラインや、2024年にオーストラリアで導入されたSNS利用規制、2025年秋にイギリスで施行予定のジャンクフードに関する広告規制など、健康への影響を背景とした規制が強まりつつあります。こうしたパブリックヘルス（公衆衛生）に係る規制が拡大している背景には、かつて感染症や公害をメインテーマとして取り扱っていたパブリックヘルスの研究対象が拡大し、あらゆるヘルスケア関連領域でエビデンスを積み重ねていることが挙げられます。

パブリックヘルスへの解像度を高めていくことは、企業活動が健康に与えるリスクを明らかにすることにつながり、上述した規制対応に加えて、サステナビリティや「ビジネスと人権」への対応の面からも重要といえます。本連続ウェビナー（全3回）では、パブリックヘルスに関する基礎的な知識を解説し企業活動との密接な関連性を明らかにするとともに（第1回・第2回）、「ビジネスと人権」の観点から具体的な実例を紹介することを通じて（第3回）、企業活動においてパブリックヘルスをどのように取り込んでいくべきかについて解説いたします。

第1回では、そもそもパブリックヘルスとは何かを知り、その概念が伝統的な「公衆衛生」からどのように変容しつつあるのかを概説します。

【対象】
アグリ・フードビジネス、製薬企業、ヘルスケアスタートアップその他のヘルスケア関連ビジネスを始め、自社事業の展開が消費者・従業員の健康に影響を与えうる企業の法務・サステナビリティご担当者様を対象としております。また、パブリックヘルス（公衆衛生）と企業法務とのつながりを理解したいと考えられている方等にも広くご視聴いただきたく存じます。
※法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。

【講義時間】
70分程度

【全3回の構成】
第1回　重要性を増す「パブリックヘルス」とは何か：健康科学ともいうべき実態を捉える（本配信）
第2回　健康リスクが企業リスクに！？〜気候変動からSNSまでパブリックヘルスの視点で分析～
第3回　「ビジネスと人権」とパブリックヘルス：健康インパクトと人権DD

【その他】
※受講料は無料です。
※本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に当事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。