【⁠内容⁠】
COVID-19以降の世界的なインフレや市場環境の変化等に加え、米国を中心に日々激しく変容する世界情勢を背景として、世界の各地域で抜本的な事業再生／リストラクチャリングのニーズが高まっています。日本においても企業の経済活動の不確実性は高まっているといえ、実際、COVID-19以降は倒産件数や私的整理等を用いて事業再生に着手するニーズ・件数も増加しています。
また、事業再生案件との関わり方は、債務者側として自身の再生に着手する場面のみならず、再生に着手する企業のスポンサーとなる場面、債権者として債権回収等を検討する場面、親会社として子会社の再生・清算に着手する場面など多岐に及びます。

日本においては、このような状況を受け、事業再生への早期着手を促進するための「早期事業再生法」（私的整理への多数決原理の導入）が本年6月に成立するなど、事業再生の枠組み・実務は大きな変化のタイミングを迎えています。また、クロスボーダーの経済活動に伴い、米国のチャプター11など日本国外の事業再生手続に巻き込まれる事態も増加しています。
本セミナーでは、日米を中心に事業再生実務に携わる弁護士が、事業再生・リストラクチャリングの最新実務について、米国のチャプター11の解説・比較も行いながら、事業再生の枠組み、債務者／スポンサー／債権者等の各視点における実務上のポイントを解説します。

【英語版配信のご案内】
日本における事業再生・リストラクチャリングの最新実務は、事業再生に関する新法「早期事業再生法」（私的整理への多数決原理の導入）の成立もあり、日本国外の事業会社やアドバイザー等の皆様にとっても関心が高い領域となります。
そのため、別途、主に海外・英語話者の皆様を対象として、英語にて、日本における事業再生の最新実務／最新動向に関する解説セミナーをオンデマンド形式で配信予定です。英語版のセミナーでは、海外企業が日本の再生会社のスポンサーとなる場面、日本子会社の再生・清算に着手する場面、日本を含むグローバルでのリストラクチャリングを検討する企業、日本の再生会社に対する債権を有する場面など、海外の皆様にとって関心が高い内容に焦点をおいて実務上のポイントを解説することを予定しております。英語版の配信については別途アナウンスを行う予定です。

【⁠対象⁠】
事業再生やリストラクチャリングの実務に興味・関心をお持ちの事業会社、投資会社、FA、各コンサルティング、金融機関等の事業部門、経営企画部門、海外事業部門、法務部門等のご担当者様のご参加をお待ち申し上げます。
※法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください⁠。

【⁠その他⁠】
※受講料は無料です⁠。
※事前に当事務所の承諾を得られることなく⁠、セミナ⁠ー内容やこれに関する質疑応答を引用しての⁠、報道や外部への情報発信などをされることは⁠、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします⁠。