危機管理／コンプライアンス｜森・濱田松本法律事務所 Mori Hamada

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企業が直面する危機・不祥事は、会計不正、インサイダー取引、横領等の従業員不正、特別背任等のホワイトカラークライム、腐敗防止・贈収賄規制違反、営業秘密・個人情報漏洩、サイバーセキュリティ、品質・データ偽装、製品・食品事故、薬事不正、カルテル・談合、ハラスメント、反社会的勢力対応、さらには、自社だけでなくサプライチェーンも含めたビジネスと人権に関する問題など、多岐にわたります。

そして、昨今の企業危機・不祥事は、（1）その対応に際して独立した社外専門家の関与が要請されること、（2）適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、（3）企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、（4）調査におけるITの活用が標準化していること、（5）情報の外部流出や拡散のリスクを踏まえた情報管理・メディア対応が必要となっていること、（6）コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や各種調査委員会を組成しての調査活動、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定・運用等、それらが日本以外の国・地域に及ぶ場合にはグローバル対応を含め、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの全ての過程において、豊富な経験に基づいたリーガルサービスを提供しています。

また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟代理も行っています。

社内調査／各種委員会調査

豊富な経験と専門性で、調査の進展により急変する状況を正確に見定め、必要かつ十分な手続きを効率よく進め、ステークホルダーの理解・納得を得られる、最良の調査を目指します。

グローバルコンプライアンス

企業活動のグローバル化に伴い、グローバルでのコンプライアンス体制の構築・運用・検証、及びグローバルでの危機の適切な対応の重要性が一層増しています。当事務所は、平時・危機問わず、企業のグローバルでのコンプライアンスについて、万全のリーガルサポートを提供いたします。

企業刑事弁護／ホワイトカラークライム

企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。

企業不正関連訴訟

これまでの当事務所の紛争解決や訴訟の豊富な知識・経験をもとに、企業の危機・不祥事の発生時から、訴訟回避も念頭におきつつ、訴訟も見据えた的確な助言を行うとともに、訴訟になった場合にも、企業の正当な利益の擁護に全力を尽くします。

内部通報

内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための重要な端緒です。当事務所は、日本国内の内部通報制度はもちろんのこと、グローバル内部通報に制度に関しても、その構築から、実際に通報があった場合の適切な対応に至るまでの豊富な経験からアドバイスを提供いたします。

ビジネスと人権

ビジネスと人権は、ESG投資や国際的な人権問題への関心の高まりも相まって、重要性を急速に増している分野です。当事務所は、黎明期からこの分野に取り組んでおり、最先端のノウハウをもって対応に当たります。