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日本企業の活動のクロスボーダー化に伴い、日本企業の海外子会社・海外拠点におけるコンプライアンスの重要性が高まっています。海外子会社・海外拠点での不正事案は、高額な罰金等の制裁、実刑を含む役職員に対する刑罰といった重大な問題に発展するおそれがあるため、企業としては、海外子会社・海外拠点での不正事案が発生した場合には、適時に情報を把握し、適切に対応する必要があります。その対応には、平時より、各企業とその海外拠点の実情も踏まえた、グローバルでのコンプライアンス体制の構築・運用・検証が必要になります。加えて、海外での不正事案が発生した場合、その対応には、高度の専門性及び確かな経験も必要になります。

当事務所では、この種の対応に高度の専門性及び確かな経験を有する弁護士が、グローバルコンプライアンス体制の構築・運用・検証、及びグローバルでの不祥事事案の対応を含め、平時・危機問わず、企業のグローバルでのコンプライアンスについて、万全のリーガルサポートを提供いたします。

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