本セミナーは、『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説』の第I講となります

１.契約とは
　⑴　契約書を作成する意義
　⑵　紛争と契約
２.リスクマネジメントからみる契約条項のチェックポイント（売買基本契約を例として） 　
　⑴　契約作成上のポイント 　　　
　　◈ 法令の正確な理解（契約に定めなかった場合の取扱い） 　　　
　　◈ 法令の取扱と契約（特約）による変更 　
　⑵　瑕疵担保条項 　　　
　　◈ 民法上の瑕疵担保責任（民570）と債務不履行責任（民415）の関係 　　　
　　◈ 商人間売買の特則との関係 　　　
　　◈ 瑕疵担保条項のチェックポイント
　⑶　損害賠償条項 　　　
　　◈ 法律上の損害賠償規定 　　　
　　◈ 免責規定（責任限定規定） 　　　
　　◈ 違約金規定 　
　　◈ 当事者の合意による時効の設定
　⑷　納品と検収
　⑸　製造物責任
　⑹　危険負担条項
　⑺　解除条項・期限の利益喪失条項
　⑻　暴力団排除条項
　⑼　不安の抗弁（履行の中止事由）
　⑽　相殺規定 　
　　◈ 三角相殺（グループ会社間での相殺）とその有効性
　　◈ 倒産法上の相殺禁止規定を意識した規定の作りこみ
　⑾　不可抗力の免責条項
３.担保の取得
　⑴　動産譲渡担保 　
　　◈ 対象動産の特定 　
　　◈ 対抗要件 　
　　◈ 即時取得を防ぐための方策
　⑵　債権譲渡担保 　
　　◈ 対象債権の特定 　
　　◈ 債権譲渡の効力発生時期 　
　　◈ 譲渡禁止特約が付されている場合の留意点 　
　　◈ 対抗要件 　
　　◈ 債権法改正の動向
４．契約類型毎の留意点とチェックポイント
　⑴　業務委託契約
　　①　業務範囲の限定
　　②　委任とするか，請負とするか，その法的性質による違いとは
　　③　契約期間の設定と中途解約の可否
　⑵　不動産賃貸借契約……建物賃貸借契約を例として
　　①　敷金返還請求権の回収(抵当権者との優劣関係) 　
　　　◈ 破産,会社更生,民事再生における取扱の違い 　
　　　◈ 回収のポイント
　　②　保証金返還請求権の法的性質と回収
　　③　建築協力金返還請求権の法的性質と回収
　⑶　労務関連契約
　　①　就職時，退職時に従業員に交付させる誓約書等に関し，留意すべき点，盛り込んでおくべき条項
　　②　競業避止義務条項の有効性と実効性を高めるための実務上の方策 ５.Ｍ＆Ａ取引と契約条項
　　　◈ Ｍ＆Ａ取引の一般的な進行プロセス
　　　◈ 法務部門が関与する場面と求められる役割
　　　◈ 表明保証条項
　　　◈ 損害補償条項