【内　容】
2023年1月27日、日本、アメリカ、オランダが半導体製造装置に関する対中輸出管理の実施に合意した旨が報じられました。その後も関連する報道がみられ、日米蘭合意に基づく日本法の改正の方向性について注目が高まっています。
日米蘭合意は非公表であり、現時点で今後想定される日本法の改正内容を正確に把握することは困難です。しかし、報道から分かる情報をもとに、いくつか方向性を推測することはできるところ、特に半導体関連事業を営む企業においては、対中輸出管理の具体案が判明した後の迅速かつ的確な対応を進めるためにも、現段階から、今後の動向を可能な範囲で予測して備えることが重要です。
本セミナーでは、今までの報道などをもとに、米国法と日本法の構造の違い等も踏まえ、日米蘭合意に基づき日本法が改正される場合のあり得る方向性について検討します。

【対　象】
・企業の法務部、貿易管理部、コンプライアンス、リスク管理、経営企画、海外事業部等のご担当者様
・その他半導体関連事業への輸出管理制度に関する理解を深めたいと考えられている方
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
1時間5分程度

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信は予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。