カルテル・談合に対する公取委の執行は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時低調に推移していましたが、近時再び活発化しています。

企業としてはカルテルを未然に防止するためのコンプライアンス活動が益々重要となるところ、公取委は昨年12月、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」を公表し、カルテルコンプライアンスのベストプラクティスを紹介しています。もっとも、本ガイドは網羅的な内容となっている一方、各施策の位置づけや本ガイドの活用方法については必ずしも明らかではありません。

本セミナーでは、公取委での勤務経験を有する専門家弁護士が、企業において本ガイドをどのように捉え、自社のコンプライアンスに活用していくべきかを、実務的な観点から解説します。