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書籍
『暗号資産の法律（第2版）』
増島 雅和
堀 天子
江平 享
増田 雅史
石橋 誠之
白根 央
岡野 智
尾登 亮介
寺井 勝哉
論文等
「企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正―承認前届出書方式のIPO等について─」
掲載誌：旬刊商事法務 No.2339
鈴木 彬史
論文等
「グローバルガバナンスの新展開〜コロナの教訓を踏まえて〜」
掲載誌：海外投融資
2023年9月号
御代田 有恒
重冨 賢人
論文等
「労災保険のメリット制が適用される事業主の保険料認定決定への不服申し立て手段を考える」
掲載誌：労政時報
4063号
湯浅 哲
論文等
「米国司法省（DOJ）における企業犯罪の執行強化に関する近時の動向」
掲載誌：会計・監査ジャーナル
Vol.35 No.10
井上 淳
論文等
「民事裁判における情報・証拠収集手段の拡充に向けて―早期開示命令制度について―　日弁連主催シンポジウム報告」
掲載誌：判例時報
No.2560
関戸 麦
論文等
「知財判例速報 特許権侵害と属地主義の原則―ドワンゴ対FC2システム特許事件（控訴審）（知財高判令和5・5・26）」
掲載誌：ジュリスト
No.1588
田中 浩之
論文等
「〈企業法務最前線（259）〉四半期報告書の廃止等に関する金融商品取引法の改正」
掲載誌：月刊監査役
754号
五島 隆文
論文等
「Chambers Global Practice Guides International Arbitration Trends and Developments 2023 - Japan Chapter」
掲載誌：Chambers Global Practice Guides International Arbitration Trends and Developments 2023
髙松 レクシー
論文等
「特許法29条1項の意義再考―なぜ各号に該当すれば、発明者による引用例への実際のアクセスの有無にかかわらず新規性・進歩性の引用例となり得るのか（田村善之先生還暦記念論文集『知的財産法政策学の旅』）」
掲載誌：知的財産法政策学の旅
時井 真
論文等
「IPO制度改革の現在地」
掲載誌：Disclosure&IR
2023年8月号（vol.26）
五島 隆文
論文等
「WTOアンチダンピング等最新判例解説（98）［日本］AD調査における中国産品を対象とした正常価額の算出、及び調査対象産品拡大時の対応等～中華人民共和国及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に係るアンチダンピング調査～」
掲載誌：国際商事法務
Vol.51, No.8
高宮 雄介
論文等
「〈金融商事の目〉サプライチェーンの“上流”から“下流”へと広がる人権の取り組み」
掲載誌：金融・商事判例
No.1672
梅津 英明
論文等
「The Labour and Employment Disputes Review 6th Edition - Japan Chapter」
掲載誌：The Labour and Employment Disputes Review
6th Edition
荒井 太一
原田 昂
論文等
「大量保有報告制度における保有目的の開示の論点」
掲載誌：旬刊商事法務 No.2334
越智 晋平
書籍
『大人になったあなたをまもる 18歳からの法律知識』
福島 邦真
論文等
「〈講演〉弁護士の活躍の歴史と将来期待される弁護士像」
掲載誌：第一東京弁護士会会報
No.601
内田 貴
論文等
「人権DDの法務対応の勘所」
掲載誌：経営法友会リポート
No.594
梅津 英明
論文等
「個人情報の利活用における実務上の課題（3）銀行による広告・マーケティング業と個人情報保護法上の規制」
掲載誌：金融法務事情
No.2214
北山 昇
論文等
「The International Investigations Review 13th Edition - Japan Chapter」
掲載誌：The International Investigations Review
13th Edition
藤津 康彦
論文等
「〈特集2〉企業が平時から取り組むべき テーマ別 労働紛争「準備」のポイント」
掲載誌：ビジネス法務
Vol.23 No.9
西本 良輔
論文等
「スパイ行為の範囲拡大、法執行権限等も強化 中国「反スパイ法」改正の概要と日本企業の留意点」
掲載誌：旬刊経理情報
No.1683
江口 拓哉
鈴木 幹太
論文等
「普及加速の中でも柔軟な設計には課題が残る「株式報酬制度」」
掲載誌：週刊金融財政事情
No.3503
五島 隆文
論文等
「WTOアンチダイピング等最新判例解説（97）国家安全保障を理由とする追加関税とセーフガード」
掲載誌：国際商事法務
Vol.51, No.7
宮岡 邦生

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