新型コロナウイルスCOVID19による経済・社会情勢の変化により、各国・地域において、競争法・競争政策は少なからぬ影響を受けており、日々、様々な国・地域の競争当局が、COVID19による経済・社会の危機に接し、競争法上の運用に関して当局としての考え方を示しています。

こうした各国・地域における考え方を横断的に見ると、COVID19を受けた対応として、経済・社会の危機であることを理由に競争法の適用を緩和する方向での施策と、経済・社会の危機において生じる不当な状況を排除するために競争法を積極的に適用しようとする方向での施策の両方向の施策があるようにも思われるところです。

本報告では、COVID19の広がりによってもたらされた稀に見る非常事態の中で、各国・地域の競争当局が競争法・競争政策に関してどのような施策・考え方を示しているのかという点を概観したうえで、そうした様々な施策・考え方についてできる限り横断的な検討を試みること、さらには、当該検討から日本の競争法・競争政策に対してどのような示唆が導き出されうるかという点について検討いたします。