【内　容】
近時、日本における「ビジネスと人権」に関する取組みは活発になっています。特に日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、2023年4月4日には、経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しています。また、欧米諸国や一部新興国の政府・企業を中心とする「ビジネスと人権」に関する取組みは益々活発になっています。このような状況においては、これまで「ビジネスと人権」の取組みとの関係が意識されることが多くなかった業務分野（例えば、M&A、不動産、訴訟）においても、企業に「ビジネスと人権」に関する取組みを踏まえた対応が求められる場面が増えてくると思われます。

そこで、本ウェビナーでは、当事務所の弁護士が、ビジネスと人権に関する業務分野別の実務上の留意点を解説します。全10回実施し、各回概ね20分から30分程度で開催する予定です。

第7回目は「人権×ファイナンス」をテーマとします。近時金融機関においてもビジネスと人権に関する取組みが進められるようになってきていますが、金融機関の取組みにおいては、融資先における人権課題への取組みの比重が大きいことからくる固有の難しさがございます。第7回では金融機関が融資を行う場合を念頭において、金融機関によるビジネスと人権の取組みに関連するガイドライン類をご紹介したのちに、融資を行う場面・融資実行後に融資先での人権課題が生じた場面において想定される取組みについてご説明差し上げたいと思います。

【対　象】
企業の法務部やサステナビリティ部門のご担当者様、その他ビジネスと人権に関する理解を深めたいと考えられている方等を広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
約30分程度

全10回の構成は、以下を予定しております。

配信済の回をご覧になりたい方は以下からご視聴いただけます。
・第1回「人権×危機管理」
・第2回「人権×独禁法：公正取引委員会グリーンガイドラインからの示唆」
・第3回「人権×不動産」
・第4回「人権×国際通商法：経済制裁・輸出入管理」
・第5回「人権×訴訟」
・第6回「人権×株主アクティビズム」

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。