セミナー概要（主催者HPより抜粋）
海外子会社において、賄賂、横領、会計不正、カルテル、税務調査、労働問題といった不祥事が発生すると、海外当局による制裁や投資家・顧客等のレピュテーション棄損などが起こります。さらには、海外子会社だけでなく、本社にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。
昨今の国際的な人の往来活発化による海外子会社における不祥事の表面化、昨年の不正競争防止法の外国公務員贈賄罪の改正等により、海外子会社における不祥事の対応と予防は益々重要になっています。海外子会社による不祥事を防止するには、海外子会社のガバナンスを構築し適切に運用する必要があります。また、万一不祥事が発生した際には、その初動対応が肝となります。
本講義では、海外子会社における不祥事の傾向と背景事情を整理の上、海外贈賄のケーススタディを交えつつ、主要各国の外国公務員等贈賄規制のポイントを解説した上で、初動対応のポイントを具体的に解説します。また、海外子会社における不祥事の予防を見据えた海外子会社のガバナンス構築の留意点を述べます。