【内　容】
近年、技術の革新によるデータ利活用の多様化やグローバルな越境データ移転の増加に伴い、個人情報の保護に対する意識が高まっています。欧州一般データ保護規則（GDPR）が2018年5月25日より適用が開始されて以降、さらにその動きは加速し、世界各国でGDPRの影響を受けたデータ保護法の立法が進んでおります。米国では包括的な州のプライバシー法としてCalifornia Privacy Rights Act（CPRA）により改正されたカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が施行されており、他州でも包括的なプライバシー法が続々と成立・施行され、連邦でも重要執行事例が相次いでいます。また、中国でも、2021年に制定された個人情報保護法に関連して、中国からのデータ移転について、2023年6月1日から所定の標準契約の締結をし、当該契約と影響評価について当局への届出が要求されます。タイでは、GDPRに倣った個人情報保護法が、2022年6月から施行され、その後複数の下位規則・ガイドラインが発行され、具体的なルールの整備が進んでいます。また、GDPRについても、施行当時から多数の執行事例が登場し、重要な実務上の動きが定期的に発生していますので、その動向から目が離せません。このように世界各国のデータ保護法は目まぐるしく加速度的に変化しており、日本企業の個人情報の取扱い実務への影響も少なくありません。

このような状況を踏まえて、弊所のデータ・セキュリティプラクティスグループでは、世界各国のデータ保護法の最新動向をテーマとして、定期的なウェブセミナーを開催しております。各動画は、実務担当者の皆様に、世界各国のデータ保護法の最新動向を短時間で把握していただくのに適した内容となっております。

1．中国の個人情報保護法の最新動向～データ域外移転の新規定による規制緩和と実務対応～（約30分）：2024年3月22日付けで「データ越境流動の促進と規範化に関する規定」が公布され、これにより、個人情報の域外移転に関する規制緩和の内容が正式に制定されたことになります。これまで同規定の意見募集稿等を踏まえて、事実上様子見をしている企業も多い状況でしたが、今後、会社としては、標準契約の締結等・届出の要否が必要か否かを検証し、その対応の要否について判断する必要があります。この回では、同規定の概要と実務対応について解説します。

2．インドの個人情報保護法制の最新動向～デジタル個人情報保護法～（約15分）：インドでは、2023年8月にデジタル個人情報保護法が成立しました。インドには、デジタル個人情報保護法が成立するまでは、個人情報保護に関する一般法は存在せず、同法は重要な法律になります。デジタル個人情報保護法は現時点では施行されていませんが、インドの総選挙も終わり、施行も近いと思われます。今回は、インドのデジタル個人情報保護法の概要を解説します。

【対　象】
日本だけでなく世界各国のデータ保護法（今回は、特に、中国・インド）にご関心のある方、企業における個人情報管理のご担当者の方、法務・コンプライアンス担当の方等を、広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
各15～30分程度

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。