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当事務所は、インドにおいて外資規制の緩和が始まった直後である2000年から現地法律事務所に弁護士を派遣し現地法律事務所との緊密な関係を築くと共に、現地特有の実務を理解することによって、インドに関する案件全般に対応できる体制を整えてきました。インド業務におけるパイオニアとして、これまで子会社・合弁会社設立や非公開会社の普通株式の取得といった典型的な案件に加えて、新株予約権や種類株式を用いた投資手法や親会社による出資とローンの併用などを用いた複雑なスキームのM&A、株式の公開買付けを伴う上場企業の買収案件や、インド競争法当局へのファイリングが必要となる大規模案件を対応してまいりました。また、現地子会社における労働紛争の解決やガバナンス体制の構築、合弁パートナーとの紛争案件や合弁解消案件、進出後の各種の紛争対応、現地マネジメントの不正や役職員による贈賄等の危機対応・コンプライアンス案件等も多くアドバイスしております。

これらの複雑なM&Aや紛争・危機対応の案件に対応できるようにするために、当事務所は東京オフィス及びシンガポールオフィスにインド人弁護士を常駐させるとともに、継続的に、現地の主要都市にある大手法律事務所に弁護士を駐在させたり、逆にこれらの法律事務所からインド人弁護士を研修生として受け入れたりすることによって、常に最新の実務を踏まえたリーガル・サービスを提供できる体制を整えています。

また、大手法律事務所に限らず、現地の特徴ある有力な法律事務所とも親密な関係を構築しており、事案の内容・規模・予算等に応じた総合的かつフレキシブルなサービスの提供を行っています。

当事務所は、今後も、我が国におけるインド案件のリーディング・ファームとして、クライアントの皆様に対するサポート体制を充実させていきます。

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