政府は、財政状況のひっ迫、生産年齢人口の減少やインフラの老朽化などの社会的課題を解決し、成長型経済をけん引する手段として、PPP/PFIを更に積極的に推進する方針を示しています。また、海外においても、インフラ海外展開を取り巻く環境が変化する中で、デジタル・脱炭素技術の活用、ASEANに加え太平洋島嶼国や南アジアとの協力、展開方法の多様化等が求められ、ODAの活用とPPP事業への積極的な参画に向けた取組みが行われています。
当事務所の弁護士は、各種PPP/PFI事業について、国・地方公共団体側、民間事業者・スポンサー側、金融機関側などの様々な立場のクライアントにアドバイスを提供しており、豊富な関与実績を有しております。当事務所の弁護士は、様々なPPP/PFI事業における審査委員会の委員としての経験も豊富です。海外のインフラ案件については、当事務所の海外拠点等の現地法弁護士と連携して、FSや入札の支援からポリティカルリスク発動時の対応まで幅広くアドバイスを実施しております。これらの豊富な経験に基づき、クライアントの皆様の当分野における事業を強力にサポートします。
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