※2025年6月5日（木）に開催したライブ配信セミナーのアーカイブ配信となります。

【内容】
EUデータ法については、幅広い域外適用規定の存在により、EU市場へコネクティットデバイスを上市する日本企業や関連サービスを提供する日本企業に大きな影響を有する法令であり、原則として2025年9月12日に適用開始されます（EUデータ法の概要については、田中浩之弁護士のこちらの記事をご覧いただければと思います。）
本ウェビナーは、コネクティットデバイスおよび関連サービスに関する権利と義務にフォーカスし、第VI章でカバーされる、データ処理サービスの容易な切り替えに関する義務等については取り扱いません。
EUデータ法については、2025年4月2日に、Final Report of the Expert Group on B2B data sharing and cloud computing contractsでデータ法対応のモデル契約であるMCTsが公開されており、6月4日及び6月6日開催の欧州委員会主催のウェビナーの参加者資料として修正版が送付されているところであり、今後契約整備も含めた対応が本格化することが想定されます。本セミナーでは、欧州企業のみならず日系企業を含む多くのEUデータ法対応案件を手がける欧州のPinsent Masons法律事務所の弁護士と共に、最新の実務の動向を踏まえて、効率的な対応のポイントについて解説します。

EUデータ法に自社が対応するべきか確証がない企業の皆様、EUデータ法対応にこれから取り組もうとしている企業様、EUデータ法対応に取り組んでいるが壁にぶつかっている企業の皆様の参加をお待ちしております。

【対象】
法務・コンプライアンス部門、EU事業を所管する部門、データ関連業務所管部門、 営業秘密を所管する知的財産部門、総務部門など関連部門のご担当者の方
※法律事務所・コンサルティングファームに所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。

【言語】
本セミナーでは、視聴時に音声を日本語または英語からお選びいただけます。

【その他】
※受講料は無料です。
※事前に当事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。