書籍 『Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』 ホーム Insights 著書・論文 『Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』 著者等 西本 良輔 上田 雅大 五十嵐 充 奥田 亮輔 澤 和樹 原田 昂 西村 良 渡邉 悠介 奥田 敦貴 中村 太智 関 志保 石田 祐一郎 内田 麻璃子 金 載中 桒原 宏季 児玉 祐基 齋藤 愛乃 藤井 祐輔 森 琢真 (共著) 取扱分野 税法 労働法 言語 日本語 発行年月日 2023年7月1日 出版社等 株式会社日本法令 備考 価格:¥3,960(税込)ページ数:376ISBN:9784539729816 著者等 西本 良輔 Ryosuke Nishimoto 法人パートナー 大阪 06-6377-9408 ryosuke.nishimoto@morihamada.com コーポレート 紛争解決 危機管理/コンプライアンス 労働法 競争法・独占禁止法 上田 雅大 Masahiro Ueda パートナー 東京 03-6266-8796 masahiro.ueda@morihamada.com 紛争解決 労働法 消費者法 知的財産権 テクノロジー/メディア/テレコム 五十嵐 充 Mitsuru Igarashi シニア・アソシエイト 上海 03-6266-8906 M&A 労働法 知的財産権 テクノロジー/メディア/テレコム 奥田 亮輔 Ryosuke Okuda パートナー 東京 03-6213-8106 ryosuke.okuda@morihamada.com 紛争解決 労働法 コーポレート M&A 澤 和樹 Kazuki Sawa シニア・アソシエイト 東京 03-6212-8387 キャピタルマーケッツ 労働法 M&A 紛争解決 原田 昂 Takashi Harada シニア・アソシエイト シンガポール +65-6593-9466 (シンガポール) 03-6266-8512 (東京) 企業再生 税法 ウェルスマネジメント/相続・事業承継 M&A 西村 良 Makoto Nishimura シニア・アソシエイト バンコク 03-5293-4878 (東京) +66-2-009-5169 (バンコク) 紛争解決 コーポレート 危機管理/コンプライアンス 労働法 渡邉 悠介 Yusuke Watanabe シニア・アソシエイト 東京 03-5293-4895 労働法 紛争解決 コーポレート 奥田 敦貴 Atsuki Okuda シニア・アソシエイト 東京 03-5293-4845 危機管理/コンプライアンス 労働法 消費者法 中村 太智 Taichi Nakamura アソシエイト 東京 03-5293-4925 関 志保 Shiho Seki アソシエイト 東京 03-5293-4920 コーポレート 紛争解決 労働法 石田 祐一郎 Yuichiro Ishida アソシエイト 東京 03-5223-7755 企業再生 紛争解決 労働法 M&A 内田 麻璃子 Mariko Uchida アソシエイト 東京 03-6212-8356 M&A コーポレート ストラクチャードファイナンス/バンキング 金 載中 Jaejoong Kim アソシエイト 東京 03-6266-8572 桒原 宏季 Hiroki Kuwahara 法人アソシエイト 大阪 06-6377-9409 (大阪) 03-6266-8587 (東京) 児玉 祐基 Yuki Kodama アソシエイト 東京 03-6266-8598 齋藤 愛乃 Yoshino Saito アソシエイト 東京 03-6266-8714 藤井 祐輔 Yusuke Fujii アソシエイト 東京 03-6266-8943 コーポレート 紛争解決 森 琢真 Takuma Mori アソシエイト 東京 03-6266-8974 表示を増やす 関連する取扱分野の著書・論文 2025年04月18日 書籍 『従業員の不祥事対応実務マニュアル(第2版)―リスク管理の具体策と関連書式―』 安倍 嘉一 2025年04月10日 論文等 「日本の投資ビークルと米国連邦税法上の事業体分類ルール―米国投資家による対日投資ストラクチャーの特徴と日本居住者の米国駐在・移住に伴う留意点―」 掲載誌:金融法務事情 No.2255 坂東 慶一 2025年04月10日 論文等 「カスハラ発言別対応マニュアル例も参考に カスタマーハラスメント対策の最新動向と実務ポイント」 掲載誌:旬刊経理情報 No.1740 井村 俊介 嶋村 直登 2025年03月25日 書籍 『企業法務のリーガル・リサーチ』 高宮 雄介 近澤 諒 河島 勇太 川端 健太 宮岡 邦生 片桐 大 秋月 良子 北山 昇 児玉 みさき 中村 智子 嶋村 直登 南田 航太郎 上田 優介 渡邉 悠介 城戸 賢仁 2025年03月11日 論文等 「2025年4月施行!東京都カスハラ防止条例・指針のポイント」 掲載誌:BUSINESS LAWYERS 井村 俊介 嶋村 直登 2025年03月07日 論文等 「人手不足時代、労働トラブルにも変化 未払い賃金からマタハラ、情報持ち出しへ」 安倍 嘉一 南谷 健太 著書・論文一覧に戻る 著書・論文に関するお問い合わせ 案件のご依頼に関するご連絡は、以下のお問い合わせフォームをご利用ください。 お問い合わせはこちら