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論文等
「全部取得条項付種類株式による締出しの効力が争われた事例（京都地判令和3・1・29）」
掲載誌：ジュリスト No.1588
陳 佳茵
論文等
「知財判例速報 特許権侵害と属地主義の原則―ドワンゴ対FC2システム特許事件（控訴審）（知財高判令和5・5・26）」
掲載誌：ジュリスト
No.1588
田中 浩之
論文等
「Chambers Global Practice Guides International Arbitration Trends and Developments 2023 - Japan Chapter」
掲載誌：Chambers Global Practice Guides International Arbitration Trends and Developments 2023
髙松 レクシー
論文等
「The Shareholder Rights And Activism Review Eighth Edition, Chapter 8 JAPAN」
掲載誌：The Shareholder Rights And Activism Review
8th Edition
松下 憲
論文等
「特許法29条1項の意義再考―なぜ各号に該当すれば、発明者による引用例への実際のアクセスの有無にかかわらず新規性・進歩性の引用例となり得るのか（田村善之先生還暦記念論文集『知的財産法政策学の旅』）」
掲載誌：知的財産法政策学の旅
時井 真
書籍
『アジア新興国のM&A法制（第4版）』
武川 丈士
小松 岳志
小島 義博
梅津 英明
関口 健一
佐藤 貴哉
細川 怜嗣
花村 大祐
大林 尚人
石本 茂彦
土屋 智弘
江口 拓哉
高谷 知佐子
田中 光江
秋本 誠司
江平 享
小山 洋平
眞鍋 佳奈
川村 隆太郎
塙 晋
佐伯 優仁
井上 淳
臼井 慶宜
岸 寛樹
園田 観希央
竹内 哲
西本 良輔
増田 雅史
新井 朗司
西尾 賢司
田中 亜樹
喜多野 恭夫
御代田 有恒
山本 健太
岩澤 祐輔
小林 高大
千原 剛
大段 徹次
毛阪 大佑
齋藤 悠輝
福島 翔平
片野 泰世
筑井 翔太
原田 昂
木内 遼
小坂 翔子
紫垣 遼介
鋤﨑 有里
滝口 浩平
立元 寛人
逸見 優香
松尾 博美
重冨 賢人
野々口 華子
パヌパン・ ウドムスワンナクン
プームパット・ウドムスワンナクン
論文等
「WTOアンチダンピング等最新判例解説（98）［日本］AD調査における中国産品を対象とした正常価額の算出、及び調査対象産品拡大時の対応等～中華人民共和国及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に係るアンチダンピング調査～」
掲載誌：国際商事法務
Vol.51, No.8
高宮 雄介
論文等
「［座談会］株主アクティビズムと2023年6月の株主総会の振り返り」
掲載誌：MARR online
347号
内田 修平
論文等
「米国におけるRegulation 13D-Gに係る近時の開示実務とSEC規則改正案（下）―日本における大量保有報告制度への示唆―」
掲載誌：金融・商事判例
No.1672
足立 悠馬
伊藤 雄馬
論文等
「Chambers Global Practice Guides Private Wealth 2023 - Japan Chapter」
大石 篤史
酒井 真
論文等
「第211回通常国会で成立した主な法律と実務への影響」
掲載誌：旬刊経理情報
No.1685
河野 隆太朗
論文等
「The Labour and Employment Disputes Review 6th Edition - Japan Chapter」
掲載誌：The Labour and Employment Disputes Review
6th Edition
荒井 太一
原田 昂
論文等
「大量保有報告制度における保有目的の開示の論点」
掲載誌：旬刊商事法務 No.2334
越智 晋平
書籍
『大人になったあなたをまもる 18歳からの法律知識』
福島 邦真
書籍
『スタートアップ買収の実務』
増島 雅和
飯島 隆博
岡野 貴明
論文等
「〈講演〉弁護士の活躍の歴史と将来期待される弁護士像」
掲載誌：第一東京弁護士会会報
No.601
内田 貴
論文等
「米国におけるRegulation 13D-Gに係る近時の開示実務とSEC規則改正案（上）―日本における大量保有報告制度への示唆―」
掲載誌：金融・商事判例
No.1671
足立 悠馬
伊藤 雄馬
論文等
「「企業買収における行動指針」の検討」
掲載誌：ソフトロー研究
第33号
石綿 学
論文等
「〈特集2〉企業が平時から取り組むべき テーマ別 労働紛争「準備」のポイント」
掲載誌：ビジネス法務
Vol.23 No.9
西本 良輔
論文等
「スパイ行為の範囲拡大、法執行権限等も強化 中国「反スパイ法」改正の概要と日本企業の留意点」
掲載誌：旬刊経理情報
No.1683
江口 拓哉
鈴木 幹太
論文等
「WTOアンチダイピング等最新判例解説（97）国家安全保障を理由とする追加関税とセーフガード」
掲載誌：国際商事法務
Vol.51, No.7
宮岡 邦生
論文等
「株式対価M&Aを阻害しないための株式交付税制のあり方」
掲載誌：MARR（M&A Research Report）
2023年8月号 346号
大石 篤史
論文等
「スイスにおける個人課税と移住の際の留意点」
掲載誌：月刊国際税務
Vol.43 No.7
山川 佳子
書籍
『非上場株式取引の法務・税務（相続・事業承継編）』
小山 浩
髙橋 悠
飯島 隆博
末長 祐
山岡 孝太
間所 光洋

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