【特設ページのご案内】
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ウェブセミナーを担当した弁護士たちが、欧州・米国・中国・タイ・ベトナム・インドネシアを中心としたデータ保護法上の論点に関して、各国毎に比較しながら、より踏み込んだ議論を行った対談の模様を記事として掲載しております。
【内 容】
近年、技術の革新によるデータ利活用の多様化やグローバルな越境データ移転の増加に伴い、個人情報の保護に対する意識が高まっています。欧州一般データ保護規則(GDPR)が2016年4月に成立し、2018年5月25日より適用が開始されて以降、さらにその動きは加速し、世界各国でGDPRの影響を受けたデータ保護法の立法が進んでおります。米国では包括的な州のプライバシー法としてカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)も施行され、CCPAを改正するCalifornia Privacy Rights Act(CPRA)も2023年1月1日に施行されます。ヴァージニア州・コロラド州・ユタ州・コネチカット州でも、消費者データ保護法が成立しています。また、中国でも、2021年に制定されたデータ安全法・個人情報保護法に関連して、2022年9月1日からデータ国外移転安全評価規則が施行され、データ・個人情報の域外移転規制が本格化することが想定されます。タイでは、GDPRに倣った個人情報保護法が、2022年6月から施行されています。また、GDPRについても、施行当時から多数の執行事例が登場し、重要な実務上の動きが定期的に発生していますので、その動向から目が離せません。このように世界各国のデータ保護法は目まぐるしく加速度的に変化しており、日本企業の個人情報の取扱い実務への影響も少なくありません。
このような状況を踏まえて、弊所のデータ・セキュリティプラクティスグループでは、世界各国のデータ保護法の最新動向をテーマとして、定期的なウェブセミナーを開催しております。第6回である今回は、米国、中国、タイ、ベトナム、欧州、インドネシアの動向をご紹介いたします。各動画は、10分~35分程度となっており、実務担当者の皆様に、世界各国のデータ保護法の最新動向を短時間で把握していただくのに適した内容となっております。
1.米国データ保護法の最新動向(約23分):今回は、①連邦の包括的な個人情報保護法案ADPPAの概要、②CPRAの最新情報、③カリフォルニア州で成立した個人情報の処理における子どもの保護について定めたCalifornia Age-Appropriate Design Code Act法について解説します。
2.中国データ・個人情報保護法の最新動向~域外移転規制を中心に~(約35分):中国において、データ安全法(2021年9月1日施行)及び個人情報保護法(2021年11月1日施行)において、データ・個人情報の域外移転に関する規制が定められていますが、2022年9月1日からデータ国外移転安全評価規則が施行され、域外移転の規制対象が広がったことに加え、安全評価の具体的な手続きが定められたことで、今後域外移転に伴う安全評価の実施について規制が本格化することが想定されます。一方で、域外移転規制の対象となる「重要データ」の範囲が明確でないため、現在の対応に苦慮されている企業も多いと思われます。この回では、中国における最新のデータ・個人情報の移転規制の解説と現実的な実務対応について解説します。
3.タイの個人情報保護法(PDPA)の最新動向(約22分):2019年以降、その全面施行が度々延期されてきたタイ個人情報保護法ですが、2022年6月1日をもって遂に全面的な施行(効力発生)がなされました。現在は、同法上の主要な規定の詳細や基準等を定める下位規則・ガイドラインがタイ個人情報保護委員会から段階的に発表・施行されている状況です。今回の動画では、これら下位規則等の最新の状況と、同法違反に対する当局の取締り方針に関する情報に焦点を当てて、解説します。
4.ベトナム・データローカライゼーション規制の動向(約10分):2019年にサイバーセキュリティ法が施行され、ベトナムでもデータローカライゼーション規制(データ保存義務等)が導入されましたが、長期に亘り、その詳細を定める政令が制定されず、具体的な規制内容は不明確な状況となっていました。ようやく2022年10日1日に当該政令が施行されてたため、今回の動画では、当該政令に基づく規制の概要を解説します。
5.欧州データ保護法(EU、英国)の最新動向(約23分):今回は、①越境移転をめぐる最新動向、②直近で公表されたGDPRに関するEDPBの各種ガイドライン、③その他の諸法案のアップデートについて解説します。
6.インドネシアの個人情報保護法(約30分):インドネシアでは、2022年10月から個人情報保護法が施行されています。インドネシアではこれまで電子情報システム・取引法や銀行法等など個別法において個人情報保護に関する規定が設けられていました。個人情報保護法は、インドネシアで事業を行う全事業者に適用される、横断的・包括的な規制枠組みとなります。今後も順次下位規則が制定される見込みであり、現時点では必ずしも明らかではない規定はあるものの、個人情報保護法に関する重要なポイントを従来の規制枠組みとの違いも交えながら解説します。
【対 象】
日本だけでなく世界各国のデータ保護法(今回は、特に、米国・中国・タイ・ベトナム、欧州、インドネシア)にご関心のある方、企業における個人情報管理のご担当者の方、法務・コンプライアンス担当の方等を、広く対象としております。
※ 法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。
【講義時間】
各10~35分程度
【その他】
※ 受講料は無料です。
※ 本セミナーは会場での開催やライブ配信は予定しておりません。
※ 本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。
講師等
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2025年8月7日(木)16:00~17:00『「セキュリティインシデント対応の総点検」ビジネス法務2025年1月号特集連動セミナー(第9回 システム開発会社の設計上の不備によるベンダー責任)』外部主催
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2025年2月28日(金)10:45~12:00“The Role of Competition Law and Policy in Fostering Innovation and Competition for Artificial Intelligence”外部主催
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