当事務所インドネシア業務のメンバーは、アジア金融危機以降のインドネシア経済が停滞していたときからインドネシア業務に携わっており、また、インドネシアに駐在経験のある者も複数擁しています。
2023年1月からはジャカルタオフィスをオープンし、M&A/ファイナンス取引のほか、現地の会社運営において避けることのできない、会社法、労働、コンプライアンス、個人情報保護、債権回収、紛争関連業務など幅広い業務に対応しています。インドネシアの法令・実務の状況は容易に理解できるものではなく、法令に規定されていない様々な現地実務のみならず、刻々と変化するインドネシア政府が今外国投資家に対して何を求めているかという政策背景にも精通している必要があります。当事務所は、これまで製造業、サービス業、不動産業、物流業、総合商社、金融機関などを中心に多数の日本企業によるインドネシアの進出・買収・投資案件に関与しているほか、現地の会社運営にまつわる幅広い業務に関する豊富な経験を有しています。
また、インドネシアにおいては、ストラテジック・インテリジェンスサービスとして、一次情報に特化した多角的分析(政府機関等による確度の高い一次情報(インドネシア語)を複数組み合わせることで政治・経済・産業動向等を多面的に分析)及び政府渉外サポート(インドネシア政府の「ツボ」を押さえた戦略的コミュニケーションのサポート)を提供しています。インドネシア事業の経営戦略立案において、文字化されていない政治・経済・産業動向の可視化や散逸している情報の統合といった作業は、ときに大きな負担となります。同サービスは「木を見て森を見ず」ではなく、インドネシアで事業を行う上で必要な「森全体をいかに見せるか」に注力し、政府渉外についても、インドネシア政府が今求めていることを踏まえたベストな戦略を皆様と共に追求いたします。
法務サービスとストラテジック・インテリジェンスサービスが融合し、より戦略的な法務アドバイスをご提供する体制を整えております。
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