近時、チャイナ・プラスワンの製造拠点としては勿論、同国市場の拡大と成熟を見据えた外国企業のベトナム進出の勢いはとどまるところがありません。進出・投資の手法についても、持株会社の活用など外資規制や実務状況を踏まえた様々なスキーム選択の検討が求められるようになっており、複雑なストラクチャーのM&A、不動産開発や政府系企業との交渉を含むプロジェクト案件に取り組むための合弁組成などの大規模案件も増えています。
当事務所は、ベトナムのWTO加盟に先駆け2000年代前半から現地法律事務所に弁護士を派遣するなど、早くよりベトナム案件全般に対応できる体制を整えておりましたが、2018年にはホーチミンオフィスを、2021年にはハノイオフィスを開設し、現在では、ホーチミン・ハノイの二拠点の相互連携により、充実したベトナム法のサポートを提供しています。
当事務所には、豊富な経験を有する著名なベトナム人パートナー弁護士を初め、多数のベトナム人弁護士が所属しており、幅広い分野において、ベトナム進出企業の皆様に最高水準のベトナム法サポートを提供できる体制を構築しています。
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