本セミナーは、会場とオンライン配信（Zoom）のハイブリッド形式で開催いたしました。

当日の様子

プログラム内容

近時、経済安全保障が大きく注目されています。

過去5年ほどの間、米中対立などを背景に、主要国で、貿易管理、投資管理、サイバーセキュリティといった領域の規制強化が相次いでいます。また、先端技術分野を中心に、自国産業の競争力維持・優位性の確保の観点から、研究開発支援や産業誘致等の施策も打ち出されています。さらに、世界的な半導体不足やコロナ禍における医薬品・医療機器の不足は、重要物資の供給確保の重要性を改めて印象づけました。

そうした中、我が国でも、2022年5月11日に国会で経済安全保障推進法が成立するなど、本格的な経済安全保障法制の整備が急速に進んでいます。

加えて、2022年2月にロシアがウクライナに対する軍事行動を開始して以来、各国が、ロシアに対し、かつてない規模の強力な経済制裁を矢継ぎ早に発動しています。日本企業にとっても、地政学リスクが現実の課題としてビジネスに影響を及ぼし始めています。

本セミナーでは、喫緊の課題として重要性を増す経済安全保障をテーマに、小林鷹之経済安全保障担当大臣によるご講演のほか、実務の第一線で活躍する豪華なゲストスピーカーをお迎えし、関連各領域に精通した当事務所弁護士とともに、米中対立・コロナ禍・ウクライナ情勢も踏まえた世界の潮流、主要な施策と法的論点、日本企業の対応のポイントについて議論を深めます。

実務の参考にしていただければ幸いです。

テーマ：経済安全保障の最前線

（全体司会・進行：高宮 雄介）

＜ゲストスピーカー＞
小林 鷹之 氏（経済安全保障担当大臣・内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策））
日下部 聡 氏（三菱電機株式会社 常務執行役 CRO（法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当）（元資源エネルギー庁長官））
風木 淳 氏（経済産業省 貿易管理部長 経済安全保障政策統括調整官）
ケン・レブラン 氏（デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル外国法事務弁護士事務所 パートナー）
竜口 敦 氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社 投資銀行本部 マネージングディレクター M&Aアドバイザリーグループ統括責任者）
井田 充彦 氏（日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部 政策渉外ディレクター）
真鍋 敬士 氏（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 常勤理事・最高技術責任者（CTO））

＜森・濱田松本法律事務所　登壇者＞
弁護士 石本 茂彦
1994年弁護士登録。中国をはじめ韓国、台湾等のアジア関連業務や、経済安全保障を含む通商法等を主に扱う。当事務所上海オフィス首席代表。経産省産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員等も務める。

弁護士 林 浩美
2001年弁護士登録。電気通信事業法、電波法、放送法等の情報通信に関する規制、情報通信事業に伴うデータ保護、サイバーセキュリティに関する案件について豊富な助言経験を有する。

弁護士 増島 雅和
2001年弁護士登録。多くの金融・IT事業者の戦略顧問を務め、デジタルプラットフォーム規制、知財データ・セキュリティ法制を広くカバーする。デジタル市場競争会議WG委員、デジタル臨時行政調査会作業部会委員、産業構造審議会知財分科会委員、新技術等効果評価委員会委員等の政府役職も多く務めている。

弁護士 梅津 英明
2004年弁護士登録。日本企業による海外進出や海外M&A、海外グループガバナンス、贈賄問題等を含む海外コンプライアンス対応・危機対応、国際通商（経済制裁や安全保障貿易管理等）、「ビジネスと人権」業務を主に扱う。「ビジネスと人権」分野や経済安全保障分野に早くから取り組み、豊富な助言経験を有する。

弁護士 東 陽介
2007年弁護士登録。コーポレート・M&A業務を専門とし、特にクロスボーダーM&Aに強みを有する。海外クライアントの代理を通じて、外為法に基づく対内直接投資規制に関する豊富な助言経験を有し、また、日本企業に対しても米国CFIUSその他各国の投資規制・輸出入規制について助言を行っている。

弁護士 石川 大輝
2008年弁護士登録。国内外における知的財産関連取引（ライセンシング、共同開発等）及びM&A業務を専門とする。また、宇宙ビジネス法にも通じており、リモートセンシングその他の宇宙関連技術に関する法的規制等について助言を行っている。

弁護士 高宮 雄介
2008年弁護士登録。競争法/独禁法や通商法、贈賄規制を中心とする国内外の規制法対応を専門とする。通商法分野においては、国内外の輸出管理規制を中心に、米国国防権限法などの経済安全保障関係の助言を行うほか、不当廉売関税等の貿易救済事案における対応にも従事。

弁護士 宮岡 邦生
2008年弁護士登録。通商法、危機管理・規制対応、紛争解決を専門とする。通商法については、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官を歴任し、WTO協定、FTA/EPA、輸出管理その他経済安全保障関係の規制、経済制裁への対応に豊富な経験を有する。

弁護士 蔦 大輔
2010年弁護士登録。サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを専門とする。2017年から2020年まで内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）にて執務し、サイバーセキュリティ基本法の改正等を担当。サイバー攻撃予防のための取組の助言、攻撃を受けた後の対応について豊富な経験を有する。

弁護士 大川 信太郎
2016年弁護士登録。クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。2019年から2021年まで経済産業省貿易管理部及び経済安全保障室に勤務し、外為法の改正・審査、みなし輸出管理制度の見直し、経済安全保障推進法の政策立案などに従事。

過去のMHMセミナー/MHMプレミアムLiveセミナー

• 2022年4月 MHMプレミアムLiveセミナー
• 2021年12月 MHMプレミアムLiveセミナー
• 2020年11月 MHMセミナー2020（オンライン）
• 2019年11月 MHMセミナー2019
• 2018年11月 MHMセミナー2018
• 2017年11月 MHMセミナー2017
• 2016年11月 MHMセミナー2016
• 2015年11月 MHMセミナー2015
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