2020年11月2日から11月30日までの間、「MHMセミナー2020（オンライン）」を開催いたしました。多くの方々にご視聴いただき、当事務所一同深く感謝申し上げます。

セッションページでは、「Withコロナ／Postコロナにおける法務課題の解決」などのテーマをはじめとしたセミナーを各種ご用意いたしました。また、各業務分野ごとにブースページを開設し、最新のトピックスなど様々な情報をご紹介させていただきました。
セッションの詳細は以下の通りです。

企業再生:　2020年代・アフターコロナの企業再生に関するセミナー

　コロナショックによる社会・経済情勢の大きな変動により、企業倒産件数が増加するとともに、企業再生フェーズに入る予備軍の企業も増えつつある。2020年代・アフターコロナの時代は、企業再生とそれに伴うM&A・ファイナンス等の機会も増えることは確実である。本セッションでは、アフターコロナの企業再生について、金融機関や金融行政の役割を含むマクロ的な観点からの解説を行うとともに（セッション1）、特に近時の企業再生の典型例である不祥事・有事対応から企業再生に移行する再生事例を紹介する（セッション2）。
 

セッション1：　「アフターコロナの企業再生－最新企業再生手法と金融行政の視点から」

　アフターコロナの企業再生は、単に個別企業の再生というミクロの観点のみならず、業種・業界や地域全体に着目した再生、すなわち「業界再生・再編」や「面的再生」、さらには「地域再生」といったマクロ的な観点での再生を目指す必要がある。第一部では、アフターコロナ、さらには2020年代におけるマクロ的視点での企業再生について、金融機関の役割や金融行政の与える影響等をディスカッションするとともに、今後増加が予想される典型的な企業再生事案についての処方箋を提示する。

■パネリスト：
　松嶋 一重　　（株式会社日本政策投資銀行　常務執行役員）
　三井 秀範　　（元金融庁企画市場局長、東京大学大学院法学政治学研究科客員教授、森・濱田松本法律事務所　客員弁護士）
　難波 孝一　　（元裁判官・東京地裁民事第8部部長、森・濱田松本法律事務所　客員弁護士）
　山崎 良太　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
　松井 裕介　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士、出向歴：地域経済活性化支援機構）

■モデレーター：藤原 総一郎　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

セッション2：　「不祥事・有事対応と企業再生」

　第二部では、近時の企業再生事案の典型的なパターンである、不祥事・有事対応を端緒とする企業再生について、具体的なモデルケースをふまえた対応について解説する。例えば、有価証券報告書の虚偽記載等が発覚し、企業の信用不安が生じた場合、取引金融機関対応、M&A対応、内部調査対応、第三者委員会の設置・対応、行政・刑事手続対応、証券取引所・財務局対応、株主総会対応、株主訴訟（証券訴訟）対応、役員に対する責任追及等の多面的・総合的な企業防衛が必要となる。これらの対応に豊富な経験を有する弁護士が、モデルケース及び公表事例を題材にしつつ、対応のポイントについて解説する。

■パネリスト：
　藤原 総一郎　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
　戸嶋 浩二　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士、出向歴：東京証券取引所）
　稲生 隆浩　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
　宮田 俊　　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士、出向歴：金融庁証券取引等監視委員会）
　浅井 大輔　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

■モデレーター：井上 愛朗　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

M&A・コーポレートガバナンス:　 コロナ後の新たなM&A・コーポレートガバナンスの潮流

　M&A・コーポレートガバナンスの実務は、コロナ禍と共に大きな変革期を迎えている。コロナ禍と前後して、日本市場における海外投資ファンドの活発化、敵対的買収事案の増加を含む市場慣行の変化、米中の緊張激化と国家安全保障意識の高まり、企業活動のデジタル化・オンライン化の進展など、日本企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化を続けている。 このような環境変化を前提に、セッション1では、近時の敵対的買収・対抗提案の傾向とあるべき実務対応等について、セッション2では、外国投資家によるM&Aに重大な影響を与え得る改正外為法の審査実務等について、セッション3では、コロナ禍が大きく変えた新たな株主総会の運営実務や法的論点等について、それぞれ具体的に議論する。本セッションを通じて、激動の2020年代を乗り切るための羅針盤を提示することを試みる。

セッション1：　「敵対的買収・対抗提案に関する留意点―最近の実例を踏まえて」

■スピーカー：
　田中 亘　　　（東京大学大学院　東京大学社会科学研究所 教授）
　三井 秀範　　（元金融庁企画市場局長、東京大学大学院法学政治学研究科客員教授、森・濱田松本法律事務所 客員弁護士）
　松下 憲　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

セッション2：　「改正外為法下における対内直接投資の審査実務」

　激しさを増す米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、国際社会において「ナショナルセキュリティ（国家安全保障）」がこれまで以上に意識され、各国が自国の重要産業・技術・情報の保護と外国投資家による投資促進のバランスを取るため、対内直接投資の審査枠組みの見直しや導入を進めている。日本でも2020年6月7日から改正外為法が全面適用されており、また、質問票のやり取りを通じた実態把握や投資実行に伴い国家安全保障等の面からのリスクを軽減するための誓約事項の合意など、審査の精緻化が進んでいる。

　本プログラムでは、経済産業省において対内直接投資の審査を担当する国際投資管理室から室長の府川秀樹氏をお招きし、これまで審査当局の立場から語られる機会が少なかった審査の実務や着眼点に加え、届出者において審査に臨む際の留意点等についてディスカッションする。
 
■スピーカー：
　府川 秀樹　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課国際投資管理室長）
　東 陽介　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

セッション3：　「コロナ禍と株主総会―バーチャル株主総会への道標」

　新型コロナウイルス感染症の拡大及び緊急事態宣言の発令という未曽有の事態は、株主総会の実務にも大きな衝撃を与え、上場会社は過去に経験したことのない様々な論点に対処することを余儀なくされた。株主総会のオンライン化はIT技術等の発展に伴う必然の流れであったかもしれないが、コロナ禍がこれに拍車をかけたことは疑いようがなく、軌を一にして公表された経産省の実施ガイドを踏まえたハイブリッド「出席型」と呼ばれる方式の実例も複数登場した。本プログラムでは、後藤元教授をゲストに招き、新型コロナウイルス問題の下で行われた種々の株主総会対応について総括をしつつ、多くの上場会社においては今後の検討課題にとどまったハイブリッド型バーチャル総会の導入に向けた実務上の論点を議論し解説する。

■スピーカー：
　後藤 元　　（東京大学 大学院法学政治学研究科 教授）
　近澤 諒　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
　邉 英基　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

Fintech/キャピタル・マーケッツ:　 セキュリティトークン・STO（Security Token Offering）

　ブロックチェーン技術（分散台帳技術）を活用した資金調達方法は、世界的なデジタルトランスフォーメーションの潮流の一端として、伝統的な資金調達方法の代替となる可能性や、これまでは捕捉されなかった資金調達ニーズに応える可能性を秘めている。とりわけ、証券規制を遵守して実施されるSTO（Security Token Offering）や、既存の証券実務へのブロックチェーン技術の活用は、世界的に拡大しつつある。 他方、わが国においては、2019年の金融商品取引法等改正により、セキュリティトークン・STOが証券法制の枠組みの中に位置づけられることとなったが、その活用事例は現在も少なく、実務対応に関する検討・議論は、いまだ緒に就いたばかりである。 本セッションでは、黎明期にあるといえるセキュリティトークン・STOについて、それが資本市場の在り方に与える影響、及びその発展のために解決すべき実体法上の論点について、第一線の専門家を招聘し、実務的・政策的視点を交えた議論を通じ将来を展望する。
 

セッション1：　「STOは既存の資本市場をどのように変えるか－STOがもたらす変革とそ
　　　　　　　　　の課題について－」

　第一部では、STOが、既存の資本市場実務に対してどのような影響を与えるかについて、その展望について、立法・金融行政・実務のそれぞれの立場から考察するとともに、その実務上の諸課題を議論する。

■パネリスト：
　中原 裕彦　　　（経済産業省　大臣官房審議官（経済社会政策担当））
　八木 忠三郎　　（野村ホールディングス株式会社執行役員　未来共創カンパニー副担当兼イノベーション推進担当、日本STO協会理事）
　鈴木 克昌　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

　増島 雅和　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

■モデレーター：石橋 誠之　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

セッション2：　「セキュリティトークン・STO発展のため解決すべき実体法上の論点」

　第二部では、セキュリティトークンの取引関係を規律する実体法上の論点のうち、特に譲渡の対抗要件について、現状を整理しつつ、実務・立法の両面から解決の方向性を議論する。

 ■パネリスト：
　森下 哲朗　　　（上智大学大学院法学研究科教授）
　福島 良典　　　（株式会社LayerX 代表取締役CEO）
　道垣内 弘人　　（専修大学法科大学院教授、東京大学名誉教授、森・濱田松本法律事務所 客員弁護士）
　堀 天子　　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

■モデレーター：増田 雅史　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

労働法:　 Withコロナ／Postコロナ時代の働き方改革

　安倍政権が推し進めた働き方改革の本質は、正社員を中心とする日本型雇用の見直しに他ならない。この試みは長時間労働を抑制する労働基準法改正や同一労働同一賃金原則の徹底、副業・兼業の推進など様々な手段から取り組まれてきた。この取り組みは、期せずして生じたコロナ禍により、従前の働き方の継続が困難となったことで、否応なく加速されることとなった。 このセッションでは、これまでの働き方改革の狙いと今後について改めて解説するとともに、リモートワークやギグ・ワークをはじめとする、Withコロナ／Postコロナ時代における働き方において生じる新たな法的な問題とその対応方法について、先進企業の取り組みなども紹介しながら議論を行なう。
 

セッション1：　「働き方改革のこれまでと将来」

　第一部では、働き方改革が必要となった背景を解説し、現在検討されているさらなる政策課題、その目指す将来像を議論し、紹介する。（※本セッションにはレジュメはございません。）

■パネリスト：
　能村 幸輝　　　（経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室長）
　安倍 嘉一　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

セッション2：　「Withコロナ／Postコロナ時代の働き方 ～先進企業の取り組みを参考に」

　コロナ禍により、これまでの働き方の継続が困難となった結果、リモートワークをはじめとする様々な新しい働き方について、社会全体が、いわば強制的な社会実験をおこなうという事態にいたった。その結果、図らずも、多くの企業において、新たなテクノロジーの摂取が進んだほか、柔軟な働き方のメリットについての気づきが得られた。他方で、こうした働き方に対する戸惑いや、法規制との衝突やマネジメントの難しさなどについても指摘がなされているところである。そこで、第二部では、柔軟な働き方に積極的に取り組み、運用している先進企業の取り組みを紹介するとともに、法規制への対応やその他の実務上の留意点について議論を行う。（※本セッションにはレジュメはございません。）

 ■パネリスト：
　河崎 保徳　　　（ロート製薬株式会社 人事総務部長）
　金谷 俊樹　　　（ヤフー株式会社 コーポレートグループ ピープル・デベロップメント統括本部 コーポレートPD本部長）
　荒井 太一　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

■モデレーター：金丸 祐子　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

サブセッション一覧

・中国法務「米中貿易戦争・Postコロナに対応した中国ビジネスの展望及び対応」
・国際紛争「Withコロナ時代の国際仲裁～今後の国際仲裁実務はどう変わるのか～」
・アジア「クロスボーダーM&Aを成功させるためのPMIの実際～アジアでの実体験を踏まえたグローバル経営者との対談～」
・知財財産「アフターコロナを見据えた中国商標・ブランドの戦略及び実務」
・IT「サイバー攻撃/セキュリティ・インシデントへの対応」
・ヘルスケア「国際的な観点から見たヘルステック分野をとりまく法制度の現状と課題～オンライン診療、AI、アプリ、デバイス～」

過去のMHMセミナー

• 2019年11月 MHMセミナー2019
• 2018年11月 MHMセミナー2018
• 2017年11月 MHMセミナー2017
• 2016年11月 MHMセミナー2016
• 2015年11月 MHMセミナー2015
• 2014年11月 MHMセミナー2014
• 2013年11月 MHMセミナー2013
• 2012年11月 MHMセミナー2012
• 2011年11月 MHMセミナー2011
• 2010年11月 MHMセミナー2010
• 2009年11月 MHMセミナー2009
• 2008年11月 MHMセミナー
• 2008年4月 MHMセミナー
• 2007年11月 MHMセミナー
• 2007年2月 MHMセミナー