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今、自動車業界は100年に1度の大転換期にあるといわれています。その大転換の中心として語られるのが、「CASE (Connected, Autonomous, Shared/Service, Electric)」であり、「自動運転」や「MaaS(Mobility as a Service)」に代表される新しい技術やサービスです。

当事務所は、長年、国内外の自動車・自動車部品メーカーの案件や新しい事業の構築に数多く携わっておりますが、このような大転換期の到来にいち早く対応するため、他に先駆けて自動運転・MaaS分野に関するサポート体制を構築してきました。

『自動運転・MaaSビジネスの法務』を2020年6月23日に刊行し、2023年12月28日に第2版を出版しました。
自動運転、MaaSなど自動車関連ビジネスや、コネクテッドカーについて、法制度を幅広く解説したこれまでにない書籍となります。


当事務所のこれまでの取組み

2015年

パートナー弁護士3名が当事務所内に「ロボットと法研究会」を立ち上げ本格的な活動を開始

2015年7月

日経Robotics法律相談室に隔月で連載開始

2016年5月

戸嶋 浩二 弁護士が「自動走行車(自動運転)の実現に向けた法制度の現状と課題(上)・(下)」をNBLに執筆

2017年5月

戸嶋 浩二 弁護士・佐藤 典仁 弁護士が「ライドシェア・カーシェア規制の論点整理」(NBL)をNBLに執筆 
(その後、自動運転・MaaS関連の執筆多数)

2017年5月

佐藤 典仁 弁護士が国土交通省自動車局にて執務し、自動運転、リコール、MaaS関係のノウハウを蓄積(2019年まで)
(その後、2021年6月まで秋⽥ 顕精 弁護⼠が国⼟交通省⾃動⾞局にて執務。2023年7月からは中山 優 弁護士が同局にて執務)

2018年

戸嶋 浩二 弁護士が経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」委員(2019年まで)

2018年11月

MHMセミナー2018「AI・IoT社会の到来と求められるルール」第一部で「自動運転、コネクティッドカー、MaaS」を取り上げ2,000名以上の方がご来場

2020年

佐藤 典仁 弁護士が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)・採択審査委員会委員(規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発/モビリティ分野)に就任

2020年3月

自動車関連に特化した「Automotive Newsletter」を発刊

2020年6月

『自動運転・MaaSビジネスの法務』を刊行(2023年12月、第2版出版)

このように、自動運転・MaaS分野のサポート体制を充実するとともに、自動車業界の最先端で事業展開を行う国内外のプレイヤーの皆様に対し、既に数多くのアドバイスを提供し、日々実績を積み重ねております。当事務所は、クライアントの皆様の事業の発展と我が国の自動車業界の成長に貢献するべく、今後も先端的かつ戦略的なリーガルサービスを提供してまいります。


当事務所のこれまでの実績


受賞等

佐藤 典仁 弁護士がALB Japan Law Awards 2024にてYoung Lawyer of the Yearに選出されました
佐藤 典仁 弁護士がTransportation Lawの分野で、The Best Lawyers in Japan™に選出されました
The Legal 500 Asia Pacific 2024にて、TMTの分野でTier 1にランキングされ、林 浩美 弁護士と岡田 淳 弁護士が Leading Individualsの高い評価を得ました
Chambers Asia-Pacific 2024で、Technology, Media, Telecoms (TMT) の分野でBand 1にランキングされ、岡田 淳 弁護士がBand 1の高い評価を得ました
佐藤 典仁 弁護士がTransportation Lawの分野で、The Best Lawyers in Japan™に選出されました
ALB Japan Law Awards 2023にて、Technology, Media and Telecommunications Law Firm of the Year 及び Technology, Media and Telecommunications Deal of the Yearを受賞しました
The Legal 500 Asia Pacific 2023にて、TMTの分野でTier 1にランキングされ、林 浩美 弁護士と岡田 淳 弁護士がLeading Individualsの高い評価を得ました
Chambers Asia-Pacific 2023で、Technology, Media, Telecoms (TMT) の分野でSpotlight Tableにランキングされ、岡田 淳 弁護士が高い評価を得ました
The Legal 500 Asia Pacific 2022にて、TMTの分野でTier 2にランキングされ、岡田 淳 弁護士がLeading Individualsの高い評価を得ました
佐藤 典仁 弁護士がALB Asia 40 Under 40 2021に選出されました

関連するトピックス

│関連リンク集

自動運転・MaaS分野に関連して参考となる資料をリンク集の形でまとめました。
ご利用いただければ幸いです(2024年7月25日最終更新)。

法改正関係

■ 自動運転関係

 道路運送車両法
「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定
「道路運送車両法の一部を改正する法律」の成立(第198回国会(常会))
「道路運送車両の保安基準」等の改正

道路交通法
「道路交通法の一部を改正する法律」の成立(第198回国会(常会))
無人自動運転移動サービス(自動運転レベル4)や電動キックボード・自動配送ロボットに関する「道路交通法の一部を改正する法律案」を閣議決定
「道路交通法の一部を改正する法律」の成立(第208回国会(常会))

国家戦略特別区域法
「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」(いわゆるスーパーシティ法)の成立(第201回国会(常会))

道路法
「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
「道路法等の一部を改正する法律」の成立(第201回国会(常会))

道路運送法
自動車運送事業者等におけるレベル4相当の自動運転車を活用した事業を可能とする「道路運送法施行規則等の一部を改正する省令」等の公布


■ MaaS関係

「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」の成立(第201回国会(常会))

「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」を閣議決定
「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」の成立(第201回国会(常会))
「独占禁止法特例法の共同経営計画等の作成の手引き」の作成
「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」の成立(第211回国会(常会))

各種検討会、ガイドライン等


■ 自動運転関係

◆ 内閣官房等

モビリティワーキンググループ
 - AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ
  ・AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ報告書PDF

「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会 とりまとめ(2023年11月)PDF

デジタルを活用した交通社会の未来2022PDF

​​​➣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想・ロードマップ2021」PDF
​​​➣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想ロードマップ2020」PDF
​​​➣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想ロードマップ2019」PDF
​​​➣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロードマップ 2018」PDF
​​​➣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロードマップ 2017」PDF
​​​➣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「官民 ITS 構想・ロードマップ  2016」
​​​➣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「自動運転に係る制度整備大綱」(2018年4月17日)PDF

◆ 警察庁

令和5年度 自動運転の拡大に向けた調査研究報告書PDF

令和4年度 自動運転の拡大に向けた調査研究報告書PDF

協調型自動運転システムへの情報提供等の在り方に関する検討報告書PDF

「自動運転の実現に向けた調査検討委員会検討結果報告書」(2021年12月)PDF

自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準(令和6年9月)PDF

◆ 経済産業省

レベル4 モビリティ・アクセラレーション・コミッティ

◆ 自動運転車事故調査委員会


■ 新たなモビリティ関係

◆ 国土交通省

◆ 警察庁

「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会 報告書」(2021年12月)PDF
​➣「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会 中間報告書」(2021年4月)PDF

特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン(2023年3月7日)PDF

◆ 経済産業省

◆ その他


■ MaaS関係

◆ 国土交通省

アフターコロナに向けた 地域交通の「リ・デザイン」に関する提言PDF

 ➣「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer. 2.0」(2021年4月)PDF

◆ 経済産業省

新しいモビリティーサービスの活性化に向けてPDF
​➣中間整理を踏まえた調査結果報告PDF
経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」中間整理(2018年10月)PDF

弁護士等

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